がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成することもあります。

　国内で活動するがん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ（医療機関内の患者会等を含む）など。法人格の有無は問いません。

1. 対象は２０２５年４月～１２月末までに実施される事業。
   　※ 公的援助を基盤に行う事業や営利目的の事業は対象外とします。
   　※ 団体の管理費（事務所経費など）への助成は行いません。汎用事務機器のパソコン等も原則として対象外です。
   　※ 会のメンバーが講師を務める内部講師への謝礼は、助成対象外です。
2. １件（１団体）当たりの助成額は５０万円以下とします。

1. 申請書
2. 役員名簿ならびに会則などそれに準ずるもの
3. 活動内容が具体的に分かる資料（直近の会報誌などの中核部分 A4判 1～2枚）
4. サイトの構築や小冊子の印刷などまとまった支出が予定されている場合の見積書

公益財団法人　正力厚生会事務局
〒100-8055　東京都千代田区大手町1-7-1　（読売新聞ビル29階）
（電話）03・3216・7122　 　（ファクス）03・3216・8676
（Email）skouseikai@yomiuri.com

　専門委員会で選考を行い、結果を２０２５年２月までに書面で通知します。選考時にヒアリング（聞き取り調査）や追加書類の提出を求める場合があります。
  なお、採否に関する問い合わせには応じられません。また、申請書類・添付書類は返却しません。
※ 申請された個人情報は、助成活動以外には一切使用いたしません。

1. 助成を受ける団体には、事業報告書、収支報告書等（定型書式をダウンロードしてください）を提出していただくほか、進捗状況についてヒアリングをする場合があります。
2. 提出していただいた事業報告書は、他団体の参考事例として本サイトで紹介させていただく場合があります。
3. 提出された報告書類を本財団で冊子にまとめるなどして、他の患者団体に広く活用させていただく場合があります。
4. 助成を受ける団体が読売新聞に掲載された場合、当該記事を本サイトでも公開させていただくことがあります。

　次の事項に該当した場合には、助成を取り消し、助成金の返還を求めます。

1. 虚偽の申し出や報告を行った場合
2. 助成対象となる事業活動が中止になった場合
3. 活動の趣旨に変更があった場合
4. 活動内容に公益性が認められないと財団が判断した場合
5. その他、本財団の助成目的に適さないと認められた場合

 竜崇正（元千葉県がんセンター長）＝委員長 ▼秋山美紀（慶應義塾大学環境情報学部教授） ▼内富庸介（東京慈恵医科大学がんサバイバーシップ・デジタル医療学講座特任教授） ▼岸本葉子（エッセイスト） ▼鈴木信行（患医ねっと代表） ▼埴岡健一（国際医療福祉大学大学院教授） ▼鈴木雄一（読売新聞東京本社医療部長）